2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
それでいえば、例えば、ここでいいますと金融・広告業とかというのはかなり減っているわけですね。半分ぐらいに減っているということなので、そういう意味ではばらつきが変わっているということになります。 ただし、何回も申し上げていますけれども、これは集計データでありますので、集計するのに当たって復元倍率を考えるわけですけれども、復元倍率は、実際に使った標本に基づいて復元倍率を再計算しているわけです。
これはもう塩崎大臣もよく御存じだと思いますが、今回の営業に裁量労働制を入れるというのは、まずは電通の強烈な陳情から始まっているわけでございまして、歴史を古くは、細かくは振り返りませんけれども、一九九一年の電通事件、二十四歳の若者が過労死して、裁判の中で裁量のことを電通はしきりに訴え、そして日本広告業協会、理事長は電通の会長でしたけれども、営業への裁量労働制の拡大を当時労働省に強く陳情をしたと。
そして、判決は二〇〇〇年に出るわけですが、その間に、一九九七年に日本広告業協会、当時、理事長は電通の会長さんでございますけれども、それの裁量労働制研究会というのがあって、これが労働省に、営業に対しても裁量労働制を拡大してほしい、これを言っているんですね。 この要望書の中ではこういうことを言っています。
先取りしていただきましたけれども、確かに広告業界というのは、これは電通の会長さんが広告業協会の会長だったとき、一九九八年の法改正に当たって広告業務を営業職裁量労働の対象にしてほしいという要望書を当時の労働大臣にも出しているんですよ。広告業界の業務、これ当たらないとは、当時、最初にこの裁量労働制、企画業務型に広げるって議論やったときには広告業界の業務は入らないって当時は明確に答弁しているんですよ。
ですから、私は、勧誘要件を緩和する、あるいはこういう不利益事実を公表することを義務付ける、これは確かに、あるサプリなんかでもう断定的にこれを飲めば必ず痩せますとか、あるいはこのつぼを買えば必ず運がついてきますとか、こういうものについては、確かに今のこういう勧誘要件を緩め、あるいは重要事項についての解釈を変えていくというのはあると思うんですけれども、必ずしも全ての場合にこれをやると、広告業も成り立たなければ
図の三の二をごらんいただきますと、左側では、情報サービス業と広告業の従業者数を見ておりますけれども、ちょっと細かくて申しわけありませんが、一九八六年から九六年にかけて、黒く塗り潰しました東京圏のシェアが一度低下いたします。これで東京一極集中は弱まったかと思っておりましたら、二〇〇〇年代に入りまして、東京の再集中と言っていいかと思いますけれども、最近では、東京のシェアが再び上がってきております。
○松原参考人 まだまだしっかりとした分析というのは十分にはできておりませんけれども、例えば広告業の地図を出しておりますけれども、対面接触、フェース・ツー・フェースでビジネスをしなくてはいけない、そういったようなものについては、やはり東京でなければならないというものもあると思います。
そしてまた、業種ごとにもさまざまな違いがありますけれども、この中で私が大変おもしろいなと思いましたことは、金融広告業、これは四十五時間超のグループを一まとめにすると、わずか六％にしかならないのであります。ワーストスリーは、運輸交通業、教育研究業、貨物取扱業。こういったところは、はるかに高い、二〇％を超える数字になっているんですけれども、金融広告業というのはわずかに六％だ。
これだけではなくて、ほかの統計調査で見ましても、毎月勤労統計調査などで見ましても、これは常用労働者を五人以上雇用する事業所でありますけれども、金融業については、全産業平均しましても、一般労働者の総実労働時間については大幅に短いわけでありますし、情報サービス・調査、広告業についても若干短くなっているということで、統計調査としては、お話しになりました総合実態調査の結果が統計調査としてそんなに特異な結果であるとは
次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、景観法の施行に伴い、景観地区等における建築物の規制に関する規定の整備、条例で屋外広告物の表示等に係る制限区域の拡大、簡易除却の対象となる屋外広告物等の追加、屋外広告業の登録制度の創設等関係法律の規定の整備等を行おうとするものであります。
第三に、屋外広告物法の改正により、景観行政を行う市町村が屋外広告物に関する条例を制定することができることとすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じることとしております。
第三に、屋外広告物法の改正により、市町村が屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。 次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
その主な内容は、 第一に、都市計画法の改正により、景観地区を創設すること、 第二に、建築基準法の改正により、景観地区における建築物の規制等に関する規定を整備すること、 第三に、屋外広告物法の改正により、屋外広告業の登録制度を創設すること などであります。 次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
また、罰金さえ払えばという態度で条例違反を繰り返して違反広告物を生み出す不良業者がかなりおりまして、屋外広告業について条例で登録制を導入し、営業停止などのペナルティーを科することができることとしているところでございます。
一方、屋外広告業の企業にはアウトサイダー的な企業もございまして、行政の指導を聞いてもらえない状況もございます。今回の屋外広告物法の改正で屋外広告業に登録制が導入されるということで、屋外広告物規制の実効性が高まるというふうに期待はいたしております。 また、色彩は個人の価値判断に係るものでございます。
第三に、屋外広告物法の改正により、景観行政を行う市町村が屋外広告物に関する条例を制定することができることとすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じることとしております。
また、条例違反を繰り返して違反広告物を生み出す不良業者を規制するために、屋外広告業について、条例で登録制を導入し、営業停止などのペナルティーを課することができることともしております。 このように、本法案は、違反広告物をなくして良好な景観を形成する観点から、必要な対策を盛り込んでいるものでございます。 最後に、都市の緑の保全と創出についてのお尋ねがございました。
第三に、屋外広告物法の改正により、市町村が屋外広告物に関する条例を制定できるようにすること、屋外広告物の許可対象区域を全国に拡大すること、簡易除却の対象となる屋外広告物等を追加すること、屋外広告業の登録制度を創設すること等の措置を講じております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。 次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
ヒアリングでは、日本民間放送連盟や日本広告業協会から、この下請という用語がなじまないので、これを取引の実態に合うように変えてもらいたいと、こういう意見があったと私は伺っております。 ですから、これを機会に、この下請という、又は孫請なんという言葉もございますけれども、こういった言葉をやはりもう少し改める、この検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
これについては、先ほど大臣も申し上げましたように、扇大臣を本部長とするビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部というのを設置しておりますが、この実施本部というのは、例えば、旅行業、宿泊業界等の観光業界、あるいは航空、鉄道等の運輸業界、それからマスコミ、広告業等の関係業界、それから役所でいいますと国土交通省のみならず外務省等々の公的機関が一体となって事業を推進するという官民一体となった体制でございます
例えば、ネットの普通のサイトなんというと、ネットオークションもやっていますし、広告業でもありますし、通信もやっていますし、販売事業もやっているわけです。そうすると、縦割り行政の中でやっていくことになっていきますと、いろいろな問題がかえって起きてくるんです。
業者も、自らを古物競り広告業とし、あっせんという文言を使うのは法技術的に稚拙であると強い拒否反応を示しています。警察庁自身も、あっせんという文言はインターネットオークションを表す言葉としては完璧ではないと、今年五月二十八日付けの業者あての文書で認めています。あいまいな文言を刑罰法規に適用することは罪刑法定主義に反するおそれがあります。
○吉川春子君 業界の方として、自分たちはあっせんということはやっていないと、それで古物競り広告業という呼び名はどうですかという提案を出していますね。この広告業という呼び名を退けた理由は端的に何ですか。